インボイス制度の施行による知見提供取引の価格への影響については、個別の状況によるところですので、一概に申し上げることはできませんが、依頼企業とエキスパートは取引ごとに対等な立場で取引価格に関する合意を形成することが必要です。
また、依頼企業は下請法及び独禁法等の法令を遵守する必要があります。そのため、例えば、エキスパートが適格請求書発行事業者番号を取得していないことを理由にエキスパートとの取引を停止することや、適格請求書発行事業者番号を取得していないことが分かったことを理由に消費税相当分の価格の押し下げを強要すること、また、適格請求書発行事業者番号を取得しているにもかかわらず、適格請求書発行事業者番号を取得していない取引価格をエキスパートに強要する等の場合は、依頼企業の違法行為となる恐れが高いとされていますので、ご留意ください。
また、エキスパートがこのような状況に直面した場合は、サポート窓口 までご連絡ください。