インボイス制度の施行により、依頼企業側が仕入税額控除を取るためには「適格請求書」等の保存が必要になったためです。ビザスクdirectにおける取引は委託販売等に該当し、ビザスクはプラットフォームを提供し、決済等を代行する受託者となります。受託者であるビザスクは代理交付により適格請求書を交付する方法を選択しましたので、インボイス制度開始後はエキスパートの名義を記載した請求書が発行されます。
また、適格請求書発行事業者ではないエキスパートとの取引においても、「区分記載請求書」を保存することにより、2023年10月1日〜2029年9月30日における「免税事業者等からの仕入れに係る経過措置」の適用が可能なため、請求書が発行されます。